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津波浸水予測図
津波浸水予測図などがありますから、危険な箇所を自ら意識しておくこと、家屋が倒壊した際、避難路が塞がることを想定した訓練も必要です。学校、家庭で津波防災知識が普及することが、実効性のある津波防災対策となります。平成15年に発生した、宮城県沖地震、十勝沖地震の反省点から見ると、市町村に必要なものは、避難警報の的確な伝達です。平成15年の宮城県沖地震では、避難勧告等の報道がテレビで放送されてから、避難した人がいたり、避難勧告等が発令されたりしても避難しない、このような人が多くいました。 津波対策でもっとも重要なことは、「避難」です。そして、避難勧告を受けた住民側も、すぐに行動に移すことが必要です。住民全員がそうした危機管理の意識を持つこと、それが近い将来起こるかもしれない、東南海地震やその他の大きな地震の被害を少しでも少なくするために大切なのです。 大きな地震で起こる津波、これによって命を落とす人が多いこと、みなさんもご存知ですよね。また、住民は、避難意識を変革することも大切です。地方公共団体は住民を避難させるため、津波情報や避難勧告等をしっかりと住民に伝えることが求められますから、そのための体制整備が普段から必要です。 発令基準や伝達体制を整備すること、首長が不在の場合、発令権限をどのように委任するのか、実効性が求められます。そして、東南海地震など巨大地震は、津波からの避難勧告、指示、実施体制、伝達体制の整備が重要となります。それには、普段からの訓練も大切となってきます。
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